大津市の店舗経営で消費税と手残りを見直す｜売上・人件費・ロイヤリティを分けて考える

原案・動画解説：繁友健志（店舗経営者倶楽部主宰）

売上は悪くない。毎月の支払いもできている。それなのに納税の時期になると、思ったほどお金が残っていない。店舗経営では、口座に入ってくる金額と、自分が使えるお金の違いを後から実感することがあります。

繁友健志の動画は、この消費税と手残りの問題を、開業直後、サロンの人件費、FCのロイヤリティ、増員や広告費の話から説明しています。大津市で店を運営する場合も、売上の目標だけでなく、納税や運営のために残す資金を一緒に考えたいところです。動画中の体験・概算と、国税庁などが示す制度上の条件を分けて読み解きます。

開業直後の入金感覚を、その後も続く前提にしない

動画では、個人で開業した直後や法人を設立した直後に、消費税の納税がない時期を経験し、その後の負担に驚く例を取り上げています。最初の一、二年の口座残高を基に、そのまま同じ利益が続くと考えると、納税が始まる時期に資金の余裕が変わります。

ただし「開業すれば誰でも二年間免税」「個人から法人にすれば必ずさらに二年間免税」という一律のルールではありません。動画でも繁友は、インボイス制度後の細かな免税条件を十分に把握していないと話しています。この留保を落として、発言だけを現在の制度として使うことはできません。

国税庁は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税と説明する一方、インボイス登録、特定期間の判定、課税事業者の選択などの例外を示しています。新設法人にも資本金等に関する例外があります。自店がいつから課税されるかは、設立日だけで決めず、条件を確認します。国税庁「納税義務の免除」

開業計画では、納税がない期間の数字と、課税される期間の数字を分けて用意します。今月お金が残ったから、すべて次の設備や出店へ使ってよいとは限りません。いつ、何の支払いがあるかを先に確認することが必要です。

取引先の事情と、自店の納税条件は分けて確認する

繁友は、大手チェーンの店舗開発部から仕事を受ける中で、インボイスの登録番号を求められ、早い段階で登録したという自身の経験を話しています。大手企業との取引という背景がある話です。

その経験から、すべての店が同じ選択をすべきだとは言えません。一般消費者を主な相手にする店か、企業から継続的に仕事を受ける店かでも、相手が必要とする書類や取引条件は異なります。誰に売っているかと、自分の納税義務の条件を分けて確認する必要があります。

国税庁の説明では、インボイス登録を受けている場合、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。登録や税負担を考える際には、取引先の要望だけでなく、自店の売上構成と資金繰りも含め、税理士などに確認します。

開業時の免税と、自身のインボイス登録の背景（0:19〜）

税込みの入金、売上、納税資金を同じものにしない

動画の中心は、レジや口座で見える税込みの金額を、そのまま利益の余裕として見ないことです。売上が入ったときにはお金があるように見えても、消費税の納付時期までに使ってしまえば、別に資金を用意しなければなりません。

ここで、経理方法と経営管理を分けておきます。国税庁は、課税事業者には税込経理方式と税抜経理方式の選択を認めています。免税事業者の所得計算は税込経理です。したがって、動画の「税別で考える」という話を、すべての事業者に税抜経理が義務だという意味にしないことが大切です。国税庁「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」

例えば、標準税率10％の取引だけを単純化して考えると、税込み110万円の中に含まれる税相当額は10万円です。税込み110万円にさらに10％を掛けた11万円ではありません。ただし、この10万円がそのまま納付額になるとも限りません。実際の申告には取引内容と適用する計算方法が関わります。

動画では税率10％に対し、その一部を納めるという概算の感覚として、六割、四割などの表現が出てきます。しかし「売上の6％を残せば必ず足りる」という共通の積立率にはできません。自店の納付見込みを把握し、その金額と支払う時期に合わせて資金を管理します。

給与が多い店と仕入れが多い店では、同じ費用でも違う

動画では、仕入れが少なく、人件費の比率が高いサロンなどでは、消費税の負担を意識しないと手残りを読み違えやすいと説明しています。売上から同じ金額の費用が出ていても、費用の中身が違うためです。

一般課税では、課税売上に係る税額から仕入控除税額を差し引くことが基本です。給与の支払いは課税仕入れに含まれません。一方、事業の仕入れや一定の外注費などは課税仕入れに該当します。この違いが、人を増やして売上を伸ばす店の計算で重要になります。国税庁「仕入税額控除の対象となるもの」

ただし、同じ給与比率なら必ず同じ納税額になる、ということではありません。適用している計算方法や取引の構成によって変わります。動画の問題意識を使うなら、費用を全部一つにまとめず、給与、仕入れ、家賃、広告費、外注費などへ分けて、税理士に見てもらえる状態にします。

税額だけ減ればよいわけでもありません。不要な費用を増やせば、税金の計算上は差が出ても、手元のお金は減ります。最終的に残る資金を見たいのであれば、支出そのものの必要性と税の扱いを一緒に確認します。

人件費の比率と手残りを扱う部分（5:37〜）

ロイヤリティを払った後の数字を、最終的な手残りにしない

動画では、FCでロイヤリティや人件費を払ったあとに残る数字を見ていても、その先の納税や社会保険料などの支払いまで含めると、思ったほどお金が残らないことがあると話しています。繁友自身は店舗事業を始めた時点ですでに免税事業者ではなく、黒字でも初期には資金が残りにくかったという経験を述べています。

また、売上が高く評判もよいFCのオーナーが、納税後の手残りに驚いていたという話も紹介しています。動画ではブランド名を挙げておらず、そのブランドだけの問題ではないとも説明しています。特定FCへの評価ではなく、見ている数字に何が含まれているかの問題です。

自店で確認するときは、「営業利益」「税引後の利益」「口座に残る資金」を混ぜないことが大切です。会計上すでに費用へ入れた社会保険料などを、利益からもう一度引くと二重計上になります。反対に、借入元金の返済のように利益の計算と資金の動きが異なる項目もあります。どの数字から何を差し引いているのか、表の前提を揃えます。

税理士へ相談する際にも「思ったより残りません」だけではなく、売上の集計、支払一覧、納税予定、借入返済の予定を用意すると、どこで認識がずれていたかを確認しやすくなります。

業務委託は、名前を変えるだけの節税策ではない

後半で繁友は、雇用による給与と業務委託による支払いの違いを取り上げ、店舗運営で業務委託を検討する考えを示しています。同時に、自店でも考えたものの、スタッフの反応や説明の手間もあって進めていなかったと話しています。実施済みで成果が確認された事例として語っているわけではありません。

ここは、実務上の条件を省けません。厚生労働省は、労働者に当たるかどうかを、契約の名前ではなく、指揮監督や報酬など働き方の実態から判断すると説明しています。雇用の実態を変えず、書類だけ「業務委託」にして済むものではありません。厚生労働省「労働者とは」

消費税についても、報酬に税相当額を足せば自動的に全額控除できるわけではありません。一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿や適格請求書等の保存が必要で、例外もあります。相手の登録状況や実際の取引内容などを確認する必要があります。国税庁「帳簿及び請求書等の保存」

だから、税負担だけを理由にスタッフへ変更を迫ることはできません。業務の独立性、仕事の指示、時間や場所の決め方、報酬、本人の意向、保険や契約の扱いを整理し、税理士や社会保険労務士などへ相談することが先です。働く側にどんな変化があるかまで含めて考えなければ、店の運営も安定しません。

業務委託の検討と、自店では進んでいなかった話（9:35〜）

売上を増やすときは、増える費用と残る利益を一緒に計算する

動画の終盤は、売上に対する歩合のロイヤリティに話が進みます。売上が増えれば本部へ払う額も増える契約では、追加の売上がそのまま自店の利益にはなりません。さらに、売上を伸ばすための広告費や人員も必要になります。

具体例は、三人で回していた店を四人にする場合です。スタッフを増やして売上が伸びても、人件費の増加、広告費、売上歩合のロイヤリティ、税の負担まで含めると、期待ほど残らないことがあります。ここでも、必ず増員が不利という話ではなく、増える売上と追加費用を両方置いて計算することが必要です。

繁友は、納税したくないから売上を伸ばさないのは本末転倒だとも話しています。売上を止めるのではなく、何を増やすと、いくら残るかを知ったうえで伸ばす。忙しさだけ増えて経営者の意欲が削られる状態を避けるためです。

大津の自店では、通常営業と別の負担がある日を分けて記録する

大津港の公式案内は、びわ湖浜大津駅からの徒歩、JR大津駅からのバスや徒歩を分け、専用駐車場がないことを案内しています。一方、におの浜観光港では、バスの案内に加え、駐車場の曜日等による条件や乗船利用に伴う割引条件を示しています。

この地域情報から、自店の売上や税額を推計することはできません。ただ、湖岸への来訪に関連した営業を考える店なら、車で来る人への案内や、週末など利用条件が違う日の運営負担を分けて記録する材料になります。特定の日に売上が増えたとしても、人員、営業時間、追加の広告やサービスに何を使ったかを一緒に見ます。

表は横にスクロールできます

見たい数字	一緒に確かめること
売上	税込み・税抜きのどちらか、どの期間か
人件費	給与等の内訳、増員前後の業務量、既に含めた負担
ロイヤリティ	固定か売上歩合か、計算対象と契約条件
集客に使った費用	広告、クーポン等の追加負担と得られた売上
納税の準備	自店の課税条件、納付見込み、支払時期
手元資金	納税や返済を含めた今後の支払い予定