競合物件で賃料減額とフリーレントを実現｜就労支援事業と店舗移転の実例

当初の月額賃料から約2万円の減額と、2か月のフリーレントを得ました。福祉事業は指定申請など開業前の準備に時間がかかるため、売上が立たない期間の賃料負担を抑えられたことが大きかったです。

事業内容、運営者の実績、資金面など、貸主が審査するための資料を整えて提出しました。競合がいると条件交渉を諦めがちですが、借り手としての信頼性を具体的に示したうえで希望を伝え、減額とフリーレントを含む条件で選ばれました。

当初は『条件変更は難しいのではないか』という反応もあり、自分でも変わらないと思っていました。しかし、貸主が何を不安に感じるかを考えて資料と申込みを整えると、実際に条件が通りました。仲介会社の見解だけで結論を決めず、根拠ある提案を貸主へ届けることが重要です。

以前の店舗は1〜2人で運営するには広すぎ、坂と階段があり、足や膝に不安のある利用者には通いづらい場所でした。近隣で、複数路線から来やすく、エレベーターがあり、必要十分な広さの物件を見つけて移転しました。

既存客が通い続けられる近さを保ちながら、家賃を月約7万円下げ、1か月のフリーレントも得ました。売上が同じでも固定費が下がれば利益は改善します。不要な広さを手放し、利用者にとっても通いやすい場所へ移れました。

移転には手間と不安があるため、現在地に問題があっても先送りしがちです。家賃、面積、導線、既存客への影響を数字と条件に分け、候補物件を現地で確認し、移転後の固定費まで比較すると判断しやすくなります。