フランチャイズ店を開業したら、商売を繁盛させて、大いに儲けようと思っているでしょう。
しかし、全てのフランチャイズ店が成功するとは限らず、余儀なく閉店せざるを得なくなることもあります。
そこで、フランチャイズに加盟するオーナーに知っておいてほしいのがフランチャイズの閉店率と閉店理由です。
その内容を確認した上で、貴フランチャイズ店が閉店しないで済むように努力してみてください。
フランチャイズの閉店率はどのくらい？
早速、フランチャイズの閉店率を確認してみましょう。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のデータ
まず、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計データから、フランチャイズの閉店率がどうなっているか見てみましょう。
2021年度から2023年度までのデータを比較してみます。
※引用元：２０２１年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」報告
引用元：２０２２年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」報告
引用元：２０２３年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」報告
上記の表を見ると、2021年度は店舗数が大きく減少しているので、フランチャイズの閉店率が高かったことが分かります。
2023年度はかなり店舗数が増えているので、閉店率は低かったのでしょう。
一般的なフランチャイズの閉店率
一般的なフランチャイズの閉店率は、開業から5年以内で30～35％だと言われています。
個人がビジネスを始めた場合の5年以内の閉店率が約60％と言いますから、それよりは低い数値です。
なぜフランチャイズの閉店率の方が低いのか？
個人がビジネスを始めるよりもフランチャイズの方が閉店率が低いという数値をご紹介しましたが、その理由は何でしょうか。
分析してみましょう。
専門的なノウハウを提供してくれる
フランチャイズに加盟すると、フランチャイザー（本部のこと）から専門的なノウハウを提供してもらえます。
経営ノウハウ・営業ノウハウ・人材育成ノウハウ・システム活用ノウハウなどです。
そのようなノウハウの伝授を受けながらフランチャイズ店の経営をしていくと、順調に進みやすくなるので、閉店する可能性も低くなるでしょう。
開業前から開業後まで充実のサポートがある
フランチャイズ契約を結ぶと、開業前から開業後まで充実のサポートがあるものです。
物件探しや内外装デザイン、人材採用や育成、未経験者研修、各種ノウハウの提供など、至れり尽くせりというフランチャイザーもあります、
そのようなサポートを受けながら店舗経営ができても、やはり閉店率が下がるでしょう。
融資を受けやすい
個人経営のお店が金融機関から融資を受ける場合、大変なことも多いです。
実績も必要ですし、綿密な事業計画書も策定しなければいけません。
フランチャイズ店の場合、フランチャイザーのブランド力があるので金融機関等の信用を得やすくなっています。
そのため、融資審査に通りやすくなっています。
融資が通れば、資金調達もしやすくなりますから、閉店しないで済むこともあるでしょう。
成功させるためのスキームがある
フランチャイザーにはこれまでのフランチャイズビジネスから得られた成功スキームがあります。
その成功スキームに基づいて、加盟店を指導してくれるので、加盟店は様々なリスクを回避しながら店舗経営ができるようになります。
その結果、閉店率も低くなるでしょう。
絶対閉店しないフランチャイズ店はあるか？
フランチャイズの閉店率が低い理由を分析してみましたが、では絶対に閉店しないフランチャイズ店というものは存在するのでしょうか。
答えは「無い」です。
成功モデルが確立され、成功率の高いフランチャイズはいろいろありますが、絶対的な成功が保証されているわけではありません。
成功するかどうかはやってみないと分からないのです。
それを承知した上で、フランチャイズに加盟する必要があります。
閉店率から見るフランチャイズが閉店する理由は？
フランチャイズの閉店率は個人がビジネスを始めるよりは低いのですが、閉店しない保証はありません。
では、閉店となる場合、どんな理由によるのでしょうか。
主な理由を挙げてみましょう。
資金不足
資金不足が理由になって、フランチャイズを閉店するオーナーもいます。
フランチャイズ店開業・運営ともなると、様々な資金が必要になってきますが、その資金を十分にまかなえなければ、閉店するのもやむを得ないでしょう。
例えば、次のような資金は必ず用意しておかなければいけません。
- フランチャイザーに納める加盟金・ロイヤリティ・保証金
- 物件取得費
- 内装外装工事費
- 設備導入・設置費用
- 商品仕入れ費用・消耗品購入費
- 研修費
- 広告宣伝費
- 人件費
- 光熱費
もしこれらのコストを支払うことができなくなれば、フランチャイズ店の継続もできなくなります。
競合店の進出
フランチャイズ店を開業し、付近にほかの同業種のお店がなければ、集客もしやすくなり、商売も発展しやすくなるでしょう。
しかし、今やどんな業種にも競合店があり、貴店舗のそばにそのような競合店が進出してくることもあります。
そうなると、お客さまの奪い合いにもなるでしょうが、その競争が熾烈を極めることがあるかもしれません。
そして、競争に勝てればいいですが、負けてしまうと店舗経営も難しくなり、閉店せざるを得なくなることもあります。
市場の変化に対応できない
近年、市場の変化のスピードが速くなっています。
お客さまのニーズ・トレンド・商品やサービスを取り巻く環境・ターゲット層・地域性なども刻々と変わりつつあります。
そのような市場の変化への対応が遅れてしまうと、フランチャイズ店の商売展開に支障をきたすこともあり、やがて閉店となることもあり得るでしょう。
人手不足
現代の日本では様々な業種で人手不足の問題が持ち上がっていますが、フランチャイズ業界にも言えることです。
個人で経営できるフラチャイズ店を別にすれば、スタッフを雇わなければいけません。
ところが、このスタッフを見つけるのに苦労することもあるのです。
自店舗にふさわしい優秀なスタッフを見つけるのは容易なことでないかもしれません。
もしスタッフが不足の状態のまま店舗運営をしていくと、オーナーの負担が大きくなりすぎて仕事をしきれなくなり、閉店となってしまう可能性もあります。
フランチャイザーとの間でトラブルが起きる
フランチャイズ店を閉店する理由がフランチャイザーとのトラブルによることもあります。
指導面のトラブル、金銭を巡るトラブル、採算性を巡るトラブル、スタッフ同士でのトラブルなどいろいろなケースが考えられますが、そのトラブルが深刻なものであると、フランチャイズ店の存続が難しくなり、閉店せざるを得なくなることもあるでしょう。
フランチャイザーが倒産してしまった
フランチャイザーが倒産＝フランチャイズ店を閉鎖となるわけではありません。
状況によっても変わってくるのですが、閉店になる可能性はあります。
それを決めるのは裁判所が選任する破産管財人です。
破産管財人の判断によって、閉店せざるを得なくなることがあります。
スキルが無かった
フランチャイズに加盟すると、フランチャイザーから充実のサポートを受けられます。
そのこと自体は大いに歓迎できますが、店舗経営をするのはあくまでもオーナー自身です。
そのため、オーナーのスキルが大きく問われます。
経営スキル・マネジメントスキル・人材管理スキル・資金管理スキルなどいろいろなものがあります。
もしこれらのスキルに欠けているような点があると、フランチャイズ店経営が思うように行かなくなり、閉店するしかなくなることもあるでしょう。
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