「フランチャイズに加盟して、ビジネスを成功させたい」そう思う方もいるでしょう。
確かにフランチャイズ加盟で成功し、大きく儲けているオーナーもいます。
しかし、皆が皆というわけではありません。
フランチャイズ店経営で赤字になっているところもあるのです。
そんなときはどうすればいいでしょうか。
考えてみましょう。
フランチャイズ契約を結ぶ前に確認しておきたいポイント
「フランチャイズ店経営での赤字」について説明する前に、まず準備段階からのお話をしましょう。
フランチャイズ契約を結ぶ前に確認しておきたいポイントがあるので、解説します。
契約書の内容を精査する
フランチャイズ本部と加盟希望店との間で契約が結ばれる際は、契約書の締結があります。
その契約書は隅から隅までしっかり読んでおきましょう。
もし内容に不明点や疑問点があれば、その場で確認しなければいけません。
不明点・疑問点をそのままにして契約に入ってしまうと、後で何らかの問題が生じたときに対応しにくくなることもあるでしょう。
本部の事業計画書を確認する
フランチャイズに加盟して、どのようにビジネスを行っていくかを知るためにも本部の事業計画書を確認しておく必要があります。
事業計画書には本部の姿勢、これまでの実績、これからの方針などが記載されているはずです。
その内容を見ることで、赤字になりやすいフランチャイズなのかも把握しやすくなるでしょう。
本部のサポート内容を確認する
フランチャイズ契約を結ぶと、加盟店は本部からさまざまなサポートを受けられます。
そのサポート内容はフランチャイザー（フランチャイズ本部のこと）によっても変わります。
そのため、契約する前にどのようなサポートが提供されるのか確認しておかないといけません。
サポートによっては、赤字経営になったときの対応方法や援助も含まれることがあるので、いざとなったときに役立つこともあるでしょう。
フランチャイズ契約の前に準備すべきことが完了したら、いよいよ契約です。
今度は契約後に、赤字にならずに安定経営するにはどうしたらいいのかの準備を考えてみます。
フランチャイズ店経営で赤字にならないために準備すべきこと
フランチャイズに加盟したら、赤字にならないようにし、経営を順調に進めたいですよね。
それには早い段階から準備をしておくことが大事です。
そこでどのような準備をしておけば、その後の問題を防ぎやすくなるのかを考えてみましょう
ゆとりのある初期資金を準備しておく
条件にもよりますが、フランチャイズに加盟して新規にお店を開くほうが自分で店舗開業するよりも初期費用がかからないと言われています。
しかし、かなりのお金がかかることに変わりはありません。
その初期費用の多くを融資で賄うことになると、後で返済負担が大きくなります。
そうなると、フランチャイズ店舗経営が多少うまく行っても、返済負担の大きさから赤字経営になってしまうこともあるでしょう。
そのような事態は避けたいところです。
そのため、フランチャイズ加盟してお店を新しく開業するときには、初期費用のためにゆとりのある資金を準備しておきたいですね。
自己資金が多くあれば、融資を利用するにしても少ない金額で済みます。
その結果、返済負担がかなり軽くなりますから、その後の収支状況によっては赤字経営にならずに済むでしょう。
収支計画をきちんと立てておく
フランチャイズでお店を開業するにあたって必要なのが綿密な収支計画です。
収支計画をきちんと立てておき、今後の財政状況の予測をしておきましょう。
収集計画を立てる上での大事な要素が支出の部分です。
特にフランチャイズ加盟でお店を開く場合は、フランチャイズ本部に支払うロイヤリティの負担があります。
このロイヤリティの額ですが、変動制では3～10％程度。月額固定制では3～10万円程度です。
自分でお店を経営している場合はロイヤリティを支払う必要はありませんが、フランチャイズ加盟では必ず納めるお金です。
それだけに収支計画にしっかり含んでおき、赤字にならないように店舗運営をしていく必要があります。
補助金や助成金を活用する
フランチャイズ店を始めるにあたって、あまりコストがかかりすぎると、後で返済負担が大きくなるので赤字脱却がしにくくなることがあります。
特に融資を受ける金額が膨らむと、そうなりやすいですね。
そこで活用したいのが国や地方自治体が提供している補助金や助成金制度です。
国や地方自治体では、事業を起こそうとしている個人や集団を応援するための制度を用意しています。
そのような補助金や助成金は返済義務のないお金であり、後で経営を圧迫することがありません。
それだけに是非活用して、フランチャイズ店が赤字になるのを防ぎたいところです。
ただし、条件や申込みのための手続きがやや大変で、実際に資金が得られるまでも時間がかかります。
また、必ず受給できるという保証はありませんから、他の方策も準備しておきましょう。
融資では日本政策金融公庫の利用がおすすめ
フランチャイズ店の開業に必要な初期費用を得る手段として融資もあるのですが、返済負担が大きくなると、赤字経営につながることがあります。
しかし、融資を受けずにフランチャイズ店を開業するのが難しいケースも多いです。
そこでおすすめするのが日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関で、その役割は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」です。
日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの金融サポートをすることを目的としている組織になります。
銀行で融資を受けられない中小企業経営者や個人事業主にとっては心強い存在でしょう。
フランチャイズ店の開業資金でも日本政策金融公庫の融資を活用する人が多いです。
日本政策金融公庫の融資には次のようなメリットがあります。
- 銀行などの金融機関よりも融資を受けやすい
- 年利1～3％台で金利が低め
- 無担保、無保証人でも利用可能
- 長期返済ができる
- 許認可前でも融資の決定を得ることができる
フランチャイズ店開業でもかなりの資金が必要になることがありますが、日本政策金融公庫の融資を利用すると、金利も低く、返済期間も長期にできます。
そうなると、毎月の返済負担も抑えられるので、店舗経営において赤字に陥るのを防ぎやすくなるでしょう。
フランチャイズ店経営で赤字になる原因
フランチャイズ店を開業して赤字にならないための準備を紹介しましたが。それでも赤字になってしまうことはあります。
では、なぜフランチャイズ店経営で赤字になるのでしょうか。
その原因を知る必要があるので、いくつか取り上げてみましょう。
資金不足
フランチャイズ店を開業するときの資金調達法を紹介してありますが、その資金調達が思うようにいかず、資金不足の状態でスタートしてしまうと、そのまま赤字になりやすいです。
お店の経営というと、さまざまな経費がかかります。
家賃・改装費・仕入れ費・光熱費・人件費などのほか、フランチャイズの場合は、加盟金やロイヤリティ、保証金などの負担もあります。
このような負担に対して資金不足の状態だと、支払いばかりが増える一方ということにもなりかねませんから赤字になる恐れも高まるのです。
甘く考えていた
フランチャイズに加盟さえすれば、商売がうまくいくだろうと思いやすいです。
確かにうまく行っているケースもありますが、そうなるとは限りません。
特にフランチャイズ加盟するオーナーは、経営を甘く考えがちです。
ロイヤリティを支払い、フランチャイズにおんぶにだっこしていれば、いいのではとも思うものです。
しかし、店舗経営とはそんな簡単なものではありません。
フランチャイズ本部のサポートがあったとしても、自己責任ですべての業務やコストを考えなければいけません。
ここで店舗経営を甘く考えすぎていると、後で赤字となって苦労すこともあるでしょう。
自分の実力に合わない業種を選んでしまった
フランチャイズ店の募集をしている広告を見ると、「未経験でもしっかり指導をしますから、大丈夫です」などと書かれていることがあります。
頼もしいお言葉ですが、果たして本当にそうでしょうか。
未経験分野の店舗開業ともなると、学ぶべきことも覚えるべきこともたくさん出てきます。
それを短期間の指導と研修で学習するのは大変です。
十分に学習しきれないかもしれません。
そんな状態のままフランチャイズ店を開業してしまうと、集客・店舗運営・経営で非常に苦労することになりかねません。
自分の実力に見合わない業種でフランチャイズ店を開業すると、失敗・赤字などの恐れも高まるでしょう。
もちろん、フランチャイズ本部ではそのようなことがないように研修をしっかり行い、指導も丁寧にしてくれるでしょうが、未経験・実力外ならではの難しさがあります。
リサーチを十分しないで本部を選んでしまった
フランチャイズに加盟するときは、加盟対象の本部をしっかり選ばなければいけません。
例えば次のような点は要チェック事項です。
- 本部が従事している業種
- 本部の同業種における実績
- フランチャイズ加盟に必要なコストや項目
- 同本部のフランチャイズ加盟店の成績
- 同本部のフランチャイズのメリット・デメリット
上記のようなポイントは最低限リサーチしておかないといけないのですが、このリサーチが不十分なままフランチャイズ加盟してしまうと、後で思うようなビジネス展開ができないこともあるでしょう。
その結果、赤字になったり店舗運営で躓いたりすることもありえます。
ロイヤリティが高額だった
フランチャイズ契約をすると、フランチャイズ本部が加盟店側にさまざまなサポートをします。
ブランド名や商標利用権利なども提供してくれます。
その代わり加盟店側が支払うのがロイヤリティです。
フランチャイズロイヤリティの支払い方には次のようなパターンがあります。
- 定額方式：毎月決まった金額のロイヤリティを納める方式
- 売上歩合方式：売上の一定割合をロイヤリティとして納める方式
- 粗利（あらり）分配方式：粗利益の一定割合をロイヤリティとして納める方式
どの方式を選ぶことになるかは契約時に本部側から提案されるでしょう。
いずれにしろロイヤリティはフランチャイズ加盟店にとって一定の負担になります。
もしその負担が大きい、つまりロイヤリティの額が高額である場合、店舗経営で多少儲けが入っても赤字になってしまうことがあります。
経営を学んでいなかった
フランチャイズ加盟というと、経営についても本部からさまざまなサポートがあります。
しかし、そのサポートに甘んじて、自身経営を学んでおかないと、その後の店舗運営がうまくいかなくなるものです。
その結果、赤字➡️経営が苦しくなる➡️廃業と進むパターンもあります。
いくら本部のサポートがあるとはいっても、フランチャイズ店を経営するのはオーナー自身です。
本部の提供するノウハウを活用しながら、どのように店舗経営するのかは自分で考えないといけません。
しかし、この経営の勉強がおろそかでは、フランチャイズ店経営に行き詰まることもあるのです。
本部のアドバイスを聞かない
フランチャイズに加盟すると、本部からさまざまアドバイスを受けられますが、そのアドバイスに従おうとしないオーナーもいるようです。
フランチャイズに加盟しておきながら本部のアドバイスを聞かないというのは変ですが、自己流の商売方法を貫き通したいのかもしれません。
しかし、フランチャイズ店の場合、本部の言う通りにしたほうが商売が順調に進みやすいものです。
本部は加盟店の商売をスムーズに進めさせるためのノウハウや技術も持ち合わせ、長年の経験に基づいて指導をしてくれます。
そのアドバイスと指導に従わなかったばかりに赤字になるのでは、自業自得のようなものです。
どんぶり勘定になっていた
フランチャイズ店に限りませんが、オーナーはお店の収支状況を正確に把握しておかないといけません。
しかし、持って生まれた性格なのか、どんぶり勘定で済ませるオーナーもいます。
細かな収支計算ができていないということですね。
このようなオーナーのもとにあるフランチャイズ店だと、赤字になっても気が付かないものです。
黒字でもどのような状況になっているかわかりにくいので、そのうちに赤字になってしまうこともあります。
どんぶり勘定でお店の経営がうまく行けばいいですが、なかなかそうもいかないものです。
ブームが去ってしまった
ブームに乗ってある業種のフランチャイズに加盟することもあるでしょう。
しかし、ブームというものは一過性の現象で、長続きしないものです。
そうなると、開業当時は儲かっても、やがて赤字になることもあります。
当初の予想とは異なる状況になるということですね。
集客がはかどらない
フランチャイズ店を開業しても集客がはかどらなければ、やがて赤字になります。
フランチャイズチェーンの場合、本部のブランド力を活かせるので集客がしやすいとは言えますが、必ずうまくいくというわけではありません。
本部のブランド力と言っても、あまり有名でないところ、営業力のないところもありますし、効果的な宣伝広告を行っていないところもあるでしょう。
そうなると、お客様に注目されにくくなります。
フランチャイズ店経営で赤字になったらどうする？
フランチャイズ店経営では常に黒字が続くのが理想ですが、そううまくいくとは限りません。
期待に反して赤字になることもあるでしょう。
問題はそのようなときにどう対処するかです。
適切な対処を行うことで赤字状況の改善ができますから、その方策を考えてみましょう。
まずは現状分析をしよう
フランチャイズ店経営で赤字になっているのなら、まずは現状分析をすることが大切です。
赤字の額がどのくらいであり、黒字化するためには毎月いくら稼がなければいけないのかを把握する必要があります。
現状分析をするときに役立つ指標が損益分岐点です。
損益分岐点とは、店舗経営において売上とコストが全く同じになるポイントのことです。
利益が0になる売上金額のことですね。
この損益分岐点よりも売上が上回れば黒字、下回れば赤字になります。
例を挙げてみましょう。
仮に運営コストが50万円のお店があったとすると。50万円の売上で損益分岐点に達します。
50万円以上の売上があれば黒字、それ以下なら赤字ということです。
フランチャイズ店経営で赤字になっているのなら、損益分岐点を確認しておく必要があるでしょう。
具体的な施策を考える
フランチャイズ店経営における赤字の現状分析ができたら、どう改善したらいいのか具体的な施策を考えましょう。
売上を伸ばすというと商品やサービス価格を上げるという方法もありますが、これはかえって客離れを招き、逆効果な場合も多いです。
また、フランチャイズ本部が指定した価格でしか商品やサービスの販売ができないこともあるでしょう。
そうなると、別の施策を考えないといけません。
例えば、次のような施策です。
- 顧客のニーズに応える新商品やサービスを提供する
- 高品質な商品やサービスを提供する
- 既存の人気商品の販売強化を図る
- 利益率の高い商品を中心に売り込む
- 時代を掘り下げた商品やサービス開発をする
- キャンペーンを実施する
- 顧客満足度を高め、常連客を増やす
フランチャイズ本部との関係もあるので、できないこともあるでしょうが、可能な範囲で効果のある施策を打ち出してみましょう。
固定費を下げる
フランチャイズ店舗運営にかかる固定費も赤字と関係する部分です。
固定費を抑えられれば、赤字が解消するとまではいかなくても、かなり抑えられるでしょう。
固定費を下げる方法としては次のようなものがあります。
- フランチャイズ契約プランを見直す
- 電気やガスの契約先を変える
- 賃料交渉をする
- リース契約を見直す
- ネットバンクを利用する
- 効果の低い広告媒体を見直す
- 書類の電子化を進める
売上保証制度を活用してみる
フランチャイズ本部によっては、売上保証制度を用意していることがあります。
売上保証制度とは、フランチャイズ加盟店の売上が伸び悩んだときに本部が保証金を支払う制度です。
一定基準以下の売上になっている場合に保証がされます。
例を挙げてみましょう。
あるフランチャイズ本部が売上保証額を年間で1,000万円と定めたとします。
ところが、加盟店Xの売上が800万円でとどまったとします。
そうすると、フランチャイズ本部が保証額に足りない分の200万円を支給してくれるのです。
これで赤字経営になっていても補填がされるので、解消もされやすくなるでしょう。
なお、フランチャイズの売上保証制度にはもう一つの形態があります。
それは、売上金の補填ではなく、本部が顧客や案件を紹介するというものです。
フランチャイズ加盟店の売上が伸びないのは、顧客や案件が少ないためなので、本部の方で取り計らってくれるのです。
こうして売上増になれば、赤字が解消することもあるでしょう。
なお、売上保証制度の利用にあたっては次のような注意点があります。
- 制度利用の期限が設けられているのが普通
- 必ずしもオーナー自身の給料が上がるわけではない
- 適用条件がある
制度利用の期限が設けられているのが普通
フランチャイズの売上保証制度は無期限に利用できるわけではありません。
開店後半年から1年までというパターンが多いです。
そのため、この時期の赤字補てんは可能ですが、フランチャイズ加盟後しばらくしてからの赤字には適用できません。
必ずしもオーナー自身の給料が上がるわけではない
フランチャイズの売上保証制度で売上補填があれば、オーナー自身の給料も良くなるだろうと考えるかもしれません。
しかし、そうとは限りません。
売上保証の対象はあくまで売上です。
店舗の光熱費や従業員などの給料支払いには適用できますが、オーナーの給料にまで回ってくるとはいかないケースもあります。
フランチャイズ本部はオーナーの給料を保証する必要はないので、給料保証ではないことは留意しておきましょう。
適用条件がある
いざとなったときに頼りになるフランチャイズの売上保証制度ですが、適用条件があります。
無条件に適用というわけには行きませんね。
赤字で売上保証があるにしても、限度もあるでしょう。
赤字になりにくいフランチャイズを選ぼう
フランチャイズに加盟して赤字になるのは避けたいですよね。
せっかく加盟するのなら、商売が順調に進んで黒字になってもらわないと困ります。
そこで赤字になりにくいフランチャイズをどう選べばいいかを考えてみましょう。
サポートが充実しているフランチャイザーを選ぶ
フランチャイズ店を開業するときに受けられるのがフランチャイザー（フランチャイズ本部）からのサポートです。
しかし、このサポート内容はフランチャイザーによっても変わります。
充実したサポートを提供しているところもあれば、不十分と思われるサポートのところもあります。
フランチャイズ店開業で赤字になりたくなければ、当然選ぶのはサポートが充実しているフランチャイザーです。
具体的には次のようなサポートがほしいですね。
- 開業までの市場調査
- 開業店舗の立地調査や立地探し
- 店舗設計・施工・内装サポート
- 経営面でのサポート
- 業界や業種に関する情報提供
- 販促サポート
- 従業員の採用
- 確かなオーナー・従業員研修
加盟店の立場を考えてくれるフランチャイザーを選ぶ
ただ加盟店を増やせばいい、フランチャイズビジネスで儲けられればいいというフランチャイザーは信用できません。
そのような営利だけが目的のフランチャイザーと契約してしまうと、思うような指導が受けられないほか、要所要所で頼ることもできないでしょう。
そのため、フランチャイザー選びでは自身の利益のことだけを考えるのではなく、加盟店の立場も尊重してくれるところを探すのが大事です。
そのようなフランチャイザーなら困ったときも何かとサポートしてくれるでしょうし、赤字経営になっても真摯に相談に乗ってくれます。
そうなれば、赤字になっても不安が解消され、次の施策も打ちやすくなるので、赤字も減ることになるでしょう。
そもそも赤字にならないかもしれません。
具体的な指導をしてくれるフランチャイザーを選ぶ
赤字になりにくいフランチャイザー選びでは、サポートの充実度とともに指導の具体性も大事になってきます。
サポート項目が多くても、その指導が曖昧というのでは加盟店も活用しにくくなります。
フランチャイズ店としてどうすれば成功するのか、どうすれば赤字にならずに済むのかという点に関して、しっかり指導ができるフランチャイザーを選んでおけば、その後の間違いも起こりにくいでしょう。
ここは黒字化のための重要ポイントです。
赤字になりにくいフランチャイズ業種は？
フランチャイズ業種の中に、赤字になりにくい分野はあるでしょうか。
いくつか挙げてみましょう。
介護業
介護フランチャイズは需要の大きい分野です。
高齢化社会になっている日本では、介護サービスを求める高齢者が急速に増加しているからです。
それだけに介護フランチャイズに加盟すると、仕事も集まりやすく、赤字にはなりにくいでしょう。
もちろんサービスの内容などにもよりますが、一定の収入は得やすいです。
リペア業
リペアとは修理のことで、車・家具・住宅・携帯電話・洋服・バッグ・靴などさまざま対象商品があります。
ものを使っていればいつかは壊れたり傷んだりするものなので、リペアが必ず必要になります。
そうなると、リペアフランチャイズ店も人気のお店で、自ずとお客様が集まってくるでしょう。
そのため、技術さえあれば、リペア業フランチャイズも赤字になりにくいです。
コンビニエンスストア
立地や運営力にもよりますが、コンビニエンスストアフランチャイズも赤字になりにくいです。
本部の丁寧なサポートもあり、経営や販売も効率的にできるでしょう。
ただし、最近はコンビニエンスストアの店舗数が増えています。
競合店舗があまりないという条件になるでしょう。
ハウスクリーニング
高齢化や共働き家庭の増加により、ハウスクリーニングの需要も高まってきました。
そのため、ハウスクリーニングフランチャイズも赤字になりにくい業種です。
ハウスクリーニング店は開業資金が少なくても開業できるので、後で採算も取りやすくなります。
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